新潟市議会 2022-06-23 令和 ４年 ６月２３日総務常任委員会－06月23日-01号
◆田村要介 委員 基本的なことを聞きますが、今回の参議院議員選挙と県知事選挙も同じような準拠で変わっているものですか。 ◎三屋宰子 選挙管理委員会事務局長 参議院議員選挙については、国政選挙ですので、国でこういった政令の公職選挙法の施行令が改正されたということで適用され、県知事選挙は、今回県の条例改正が間に合わなかったということで、旧単価で運用されていると聞いています。
◆田村要介 委員 基本的なことを聞きますが、今回の参議院議員選挙と県知事選挙も同じような準拠で変わっているものですか。 ◎三屋宰子 選挙管理委員会事務局長 参議院議員選挙については、国政選挙ですので、国でこういった政令の公職選挙法の施行令が改正されたということで適用され、県知事選挙は、今回県の条例改正が間に合わなかったということで、旧単価で運用されていると聞いています。
来月には参議院議員選挙が迫っており、そこが終わりますといよいよ10月、中原市政にジャッジが下ることになります。今月の６日、市長は市長選挙に立候補する意思を表明され、先日の本会議初日では議会に向けて御自身の決意とお考えを述べられました。 ここで、改めてこのたびの県知事選挙を振り返っていただきたいと思います。花角知事が出馬を表明された後、女性新人候補がすい星のごとく現れました。
次に、参議院議員選挙への関わりについての御質問にお答えいたします。市長に就任して以来、私が行う決断の一つ一つは市民のお一人お一人の生活に大きく影響を与えるという、市長としての権限の大きさ、私に託された責任の重さを日々感じているところであります。
次に、第４目参議院議員選挙費は、７月執行予定の参議院議員通常選挙に要する経費で、全額県からの委託金を充当しています。 続いて、138、139ページ、第５目知事選挙費は、５月29日執行予定の新潟県知事選挙に要する経費で、参議院議員選挙と同様に全額県からの委託金を充当しています。 次に、第６目市長選挙費は、10月23日執行予定の新潟市長選挙に要する経費です。
次に、2019年の統一地方選挙の長岡市議会議員選挙の投票率は50.62％、2019年の参議院議員選挙では54.58％、昨年2020年の長岡市長選挙では46.99％と2016年の前回選挙より12.39ポイント低下し、いずれも前回選挙より投票率が低下しております。現在のウイルス禍での状態では、今年の10月21日に任期満了を迎える衆議院議員選挙も投票率は低下すると考えられます。
最後、３点目は、小柳委員が委員長でイオンに期日前投票所というんですか、やって大分投票者数がイオンのほうに集中したということでありますけども、県議会のほうはちょっと私記憶しているんですけども、市議会とか、あと参議院議員選挙とかありましたけども、今後拡大していく方向性を考えておられるのかなどうなのかなということで、もう恐らく来年中には衆議院議員総選挙もあるかもしれないんですけど、その辺の状況について３点
また加えて、昨年夏の参議院議員選挙以降は、県選出の与党参議院議員も不在という状況にあります。 お伺いいたしますが、地元選挙区選出の政権与党国会議員が不在であることによる市政運営への影響をどのように考えるのかお伺いして、１回目の質問といたします。 〔名古屋豊君質問席に着く〕 ○議長（阿部銀次郎君） 市長。
参議院議員選挙後初の，本格論戦の舞台となった臨時国会が閉幕しました。安倍晋三首相による桜を見る会私物化疑惑は，文字どおり底なしの状況です。疑惑は膨らむ一方なのに，与党は首相出席の一問一答による予算委員会質疑を拒み，会期を延長することなく国会を閉会しました。あからさまな疑惑隠しであり，このような幕引きを到底認めることはできません。
春先，このような経済状況で増税してもいいのか，国会で大いに議論しようという野党の要求に対し，安倍政権は，直後に控えた参議院議員選挙への影響を恐れ，ひたすらだんまりを決め込み，国会での議論を避け続けました。消費税率が８％になってから，国民の購買力が落ち，１世帯当たりの年間消費は20万円減り，労働者の実質賃金は15万円も低下していました。
次に，選挙管理委員会事務局，本年の参議院議員選挙に限らず，全国的に低投票率が大きな問題となっています。選挙権は，議会制民主主義の根幹をなすものです。有権者の投票権を保障する観点から，投票率向上のため，投票時間や投票場所など投票権を保障する工夫をさらに求めます。
初めに、参議院議員通常選挙の結果をどのように捉えているかということについてでありますが、投票率への影響につきましては選挙ごとに情勢等は違いますので、一概に比較はできませんが、３年前の参議院議員選挙においては新潟選挙区の定数が２名から１名に削減されたこと、選挙年齢が18歳以上に引き下げられたこと等の初めて実施された国政選挙でございますので、そういった背景から少なからず投票意識に影響を与えていたもの捉えております
本年７月に行われた参議院議員選挙の投票率は48.8％で，前回，2016年参議院議員選挙の54.7％を5.9％下回り，24年ぶりに50％を割る低投票率となりました。本市においても50.85％と，前回の参議院議員選挙から4.36％下がっています。このように，投票率の問題は大変に危機的であり，とりわけ，若者の政治離れが深刻化しています。
直近の参議院議員選挙では，全体の投票率が51.18％であったのに対して，60歳から64歳までが65.55％，65歳から69歳までが70.06％，70歳から74歳までが72.05％，75歳から79歳までが69.10％と，全ての年代で全体の投票率を上回っています。 しかし，これが80歳以上になった途端，43.47％と急激に下がっているのです。
最後に、７月の参議院議員選挙の選挙区の投票率は54.58％で、全国数値の48.80％を上回ったものの、前回を5.78ポイント下回って、過去３番目に低い投票率という結果でございました。 ◆藤井達徳 委員 大変厳しい結果であったわけでありますけれども、今回の結果も含めて、最近の投票結果から見える特徴あるいは課題について当市はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
私からは、１番の（１）③、参議院議員選挙における庁舎内での選挙運動のご質問に答弁いたします。そして、副市長から２番の（１）③、職員互助会の燕ばやし大会の参加者についてのご質問に答弁させていただきます。さらに、教育長から２番の（２）①、飛燕夏まつり音楽パレードの開催についてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれの担当部長、局長のほうから答弁をいたします。
また、現安P.115倍政権は、参議院議員選挙の公約として、この消費税アップ分をようやく現役世代への政策として保育料無償化などを打ち出し、本年10月から履行しようとしています。ならば、国が削れる予算の一つの地方交付税交付金の減額は自明の理と考えられます。地方自治体の財政は３割自治と呼ばれ、自律の道を選択した当市においてはますます厳しい財政状況となることは必然であります。
また、同じく新潟日報の４月20日の記事には｢投票すれば無料コーヒー｣を受け、三条市選挙管理委員会は、この夏の参議院議員選挙から投票したことを示す用紙を各投票所に用意する方針を固めた。投票済証明書を提示することで有権者向け割引サービスが受けられるなど、民間レベルで投票率向上を後押しする取り組みに活用してもらうということです。
さらに，参議院議員選挙が終われば，全世代にわたる負担増，給付減のメニューを本格化させる予定です。全世代型社会保障制度を構築するためなどと言えたものではないと思います。 そもそも消費税は，公平に分かち合う税ではありません。社会的弱者にとって不公平な，しかも苛酷な税金です。年収の低い世帯のほうが所得に占める消費支出の割合が大きく，消費税の負担が重くなります。消費税の逆進性と言われるゆえんです。
平成30年度は市長選挙及び統一地方選挙の準備に係る経費を当初予算に計上しましたが，令和元年度は参議院議員選挙に係る経費を計上していることにより歳入が増加しています。 次に，資料３，令和元年度の主要事業は，任期満了による参議院議員選挙の執行を予定しています。
ことしは、県議会議員、市議会議員、そして、参議院議員選挙が連続をする、１２年ぶりの年であります。これらの選挙の期日前投票について、今年度から、試行的に車両を使った移動投票所を開設されるということは、特筆すべき変化だと。 市長は、変わる勇気と。